組合員は個人の意志で組合から自由に脱退することができます（自由脱退）。また、退職や死亡した場合は組合への加入資格を失うため、組合を脱退することになります（法定脱退）。
　いずれの場合も、「脱退届」の提出が必要となります。脱退した場合は、出資金とこれまで積み立てていた長期生命共済掛金積立金（以下「出資金等積立金」という）をお返しします。
　退職後、退職者生命・医療共済を利用される場合は、長期生命共済掛金積立金は掛金の一部に繰り入れられます。

■脱退の種類と手続

※左右にスクロールしてご確認いただけます。

1　脱退の種類

(1) 自由脱退

　組合員は、事業年度の末日の90日前までに組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができます。

(2) 法定脱退

　脱退事由 （退職・死亡・除名）の生じた日をもって脱退とし、その翌日から組合員の資格を喪失します。退職及び死亡の場合、「脱退届」の提出を必要とします。

2　脱退届の提出

　退職等で脱退する場合は「脱退届」を地域担当者または本部に提出します。「脱退届」が提出されない場合、出資金等積立金が返戻できません（振込み先口座番号が不明なため）ので、必ず「脱退届」を提出してください。